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近年、阪神・淡路大震災・大洪水・台風等々の自然災害、相次ぐタンカー事故、航空機事故、食品事故、また環境問題等々地球規模で巨大な、複雑な、また多様なリスクが発生している。 個人生活も企業活動も、リスクに直面し、対応を迫られており、損害保険産業は安全保障産業として、これらのリスクに対処している。
金融機関としてのプレゼンスは必ずしも大きくない損害保険産業は、日本版ビッグバン（金融大改革）構想の発表を契機にして、金融改革の最前線に押し出された。 それまで難航していた日米保険協議は、ビッグバンによって、算定会料率（カルテル料率）の廃止を主な内容として決着したからである。
損害保険産業にとっては、算定会料率の廃止は、戦後の護送船団体制を清算し、消費者の利便や国民経済的な効率の追求を優先する新たな競争の時代への幕開けを意味している。 一方、自由化は損害保険産業のグローバル・スタンダードへの移行、あるいは回帰でもある。
本年は保険業界では、生命保険会社の破綻も現実化し、また保険審議会の最終報告も六月に提出されたばかりで、損害保険業界を取り巻く環境も流動的である。 しかし、本書はあえて時宜的にできるだけ早い出版を心掛けた。
そのため新しい事態については今後内容の修正を必要としよう。 また、紙幅の関係で簡略な記述になっている箇所もあるので行間を読み取って欲しい。
なお、筆者の情報および資料も限定されており、諸兄のご批判をいただきたい。 本書が損害保険に関心のある実務家・学生、また損害保険産業を担っている人々に、なんらかの示唆を与えることができれば望外の喜びである。

本書は、規制の缶詰といわれ、改革を迫られる損害保険産業の構造と算定会料率廃止の影響を、具体的な数字によって、また長年の実務経験をべースにできるだけ、客観的に分析し、解釈し、評価を試みた。 そして、ビッグバンの当面の課題を明らかにし、自由化・規制緩和は新たなエネルギーを生み出し、経営の選択の幅を拡大するビジネスチャンスであるとしてとらえ、短期マイナス、中長期プラスとの視点から展望を行った。
また、自賠責保険は行政改革との関連、地震保険はわが国の危機管理と関連し、それぞれ新たなシステムの確立を求められており、課題と対応を明らかにした。 本書の執筆にあたり、日頃お世話いただいている方々に心から謝意を表したい。
日頃、保険学に関し、なにかと有益なご助言をいただいているC大学商学部Y教授、Y国立大学経営学部I教授に厚くお礼申し上げたい。 また、財団法人損害保険事業総合研究所のスタッフをはじめ、多くの業界の関係者にお世話になり、紙面を借りて厚くお礼申し上げるとともに、本書の内容はすべて筆者の見解・判断であることを申し添えたい。
最後に本書の出版にご尽力いただき、また適切な助言を与えてくれたTK新報社出版局のW氏にこの場を借りて厚くお礼申し上げたい。 損害保険業は一九九五年の保険業法の改正によって自由化の方向が明示され、激変緩和の措置をとりつつ、段階的に規制緩和を進める予定であった。
しかし、九六年二月に発表された金融システム改革の「日本版ビッグバン」によって、規制の缶詰ともいわれ規制緩和の最も遅れていた損害保険業はビッグバンの最前線に押し出された。 規制維持と規制緩和をめぐって難航していた日米保険協議は、ビッグバンによって、九六年三月に一挙に決着した。
損害保険の自由化・規制緩和は予定されたソフト・ランディングから、日米保険協議という外圧とビッグバンによって、わが国の損害保険業の軸となっていた算定会・カルテル料率廃止という抜本的構造改革を強いられることになった。 日米保険協議の決着までの、米国側の基本的考え方を検証するためには、米国の日本の保険市場への関心および理解について、八一年にまで、遡ってみる必要がある。
同年七月、在日米国大使館は、日本の諸事情に関する本国向けの調査報告書の一つとして、「日本の保険事業」を取り上げ、本国政府・本国保険会社・対日進出企業・その他関係者に配布した。 当時は銀行・保険などのサービス産業に関する貿易自由化について、対日要求は高まりつつある時期であった。

米国は日本の保険業界および保険行政について、どのような認識・印象を抱いていたかを、この報告書は明示している。 報告書の内容は、日本市場の概観・日本における外国保険会社・日本の市場特性・日本損害保険の海外活動・潜在市場能力・参入問題の六項目から構成されている。
主要な今日的な課題は左記の二点にある。 第一は市場特性として、日本損害保険市場は価格カルテル市場であって、全社同一料率・同一内容の保険商品を販売しており、カルテル保険料率は損害保険会社を保護するものの、契約者に有益なものではなく、また保険会社にとっても革新や新商品を提供するインセンティブを損なうものであると指摘している第二は市場特性として販売組織に関するものである。
日本の大規模法人代理店は複数の保険会社と関係を持っているものの、米国の独立代理店あるいは英国のブローカーと異なって、同一保険料率市場では契約者のために保険会社と交渉したり、よりよい契約条件を得るような立場にはない。 また代理店の多くは副業代理店、パート・タイムの非専業代理店であり、実務に保険会社の社員の助けを必要としている脆弱代理店である。
これら代理店で扱われた契約は不備なものも多く、また代理店は契約者に十分な情報の提供を行っていない。 保険を販売する代理店は副業で、また片手間でよいのかという販売網の量と質に関する問題提起である。
本報告書は十数年前に閉ざされた日本市場の特質・異質性を分析し、消費者利益の視点から問題を提起している。 米国側の理解前提は、カルテル料率ではない自由な競争こそ、保険事業の発展と消費者の利益に結びつくというもので、その後の日米保険協議の米国側の基本スタンスとなっている。
なお、第一の市場特性と指摘されたカルテル保険料率の撤廃は日米保険協議に基づいて九八年に実現することになった。 また第二の市場特性は報告書の背景となった時期八○年度と九五年度の対比では、代理店の実態は表１．１に示されているように代理店数構成比は、専業代理店数構成比は一五年間で二パーセント上昇しているものの依然二三パーセントと低く、扱い保険料のウエートではむしろ低下している。
保険商品の販売網の脆弱さを示している。 九三年四月ワシントンで開催された日米首脳会談（M総理、C大統領）において、両国の経済面での新たなパートナーシップを前進させることの重要性を共通認識として、新たな協議の枠組みを構築することの必要性について一致した。
これを踏まえ同年七月東京サミットと同じ時期に日米間で枠組み作りの協議も行われ、日米共同声明（日米経済包括協議）の発表となった。 このなかの「規制緩和・競争」のバスケットのなかに、三つの優先分野の一つとして政府調達・自動車・同部品とともに保険も取り上げられ、九四年の日米首脳会談において、市場アクセスのための措置をとることを決定した。

米国は協議に臨むにあたって、事前に周到に日本保険市場の閉鎖性、成長性、また政府規制について調査している。

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